お知らせ 2023年度・2024年度 学生員 会費割引キャンペーン実施中です
お知らせ 技術研究報告と和文論文誌Cの同時投稿施策(掲載料1割引き)について
お知らせ 電子情報通信学会における研究会開催について
お知らせ NEW 参加費の返金について
電子情報通信学会 研究会発表申込システム
講演論文 詳細
技報閲覧サービス
[ログイン]
技報アーカイブ
 トップに戻る 前のページに戻る   [Japanese] / [English] 

講演抄録/キーワード
講演名 2019-03-07 13:25
有事のパーソナルデータIoTサービスのための合意形成の要件
北村 浩摂南大SITE2018-71 IA2018-63
抄録 (和) あらまし クラウドサービス下のデータの管理基準は国・地域が定める法ではなく, ISO/IECの仕様や業界の規制ルールに依存してきた. IoTサービスの普及に伴って, IoT事業者の管理するデータは, 越境データとして海外データセンターで運用される. IoTサービスに伴う有事(例.個人情報の漏えい)を前提に, データの置き場所が, どの国にあるかによって, どのような規制を考慮に入れた情報管理を行う必要があるのかの指針を提言する. 平時と同様に有事においても, データの保護とIoTサービス継続に伴うデータ共有(データ提供者が開示するデータの管理者との共有)の両立化を目指す情報ガバナンスをいかに実現するのかが重要である. 通常, IoTサービスの利用者と事業者の間で, データに係るSLA(Service Level Agreement)について, 利用規約等の事前の合意形成を図るオプトインの手続きを進めておくが, この内容が具体的でなかったり, 事後(有事の際)のオプトアウトで局所的な対処療法では, データの保護とIoTサービス継続に伴うデータ共有に係るサービスの品質が見通せないと考えられる. 今回, 個人のパーソナルデータを対象に, ステークホルダー間でいかにデータの合意形成を図る指針を示す. 
(英) The management standard in the data under the cloud computing services depends on the ISO/IEC specification or the business practices. The data that IoT business company manages is controlled and operated as the cross-border data in the overseas data center in association with the popularization of IoT services. This paper proposes the guiding principle how the data management should be done considering the regal regulation of the place of the physical data on the premise that the emergency situation happens with providing the IoT services. It is important how the information governance is implemented to try for the both of data protection and data sharing by continuing the IoT services, in peacetime same as in emergency. This indicates the important viewpoint of the personal data how to build the consensus between the stakeholder in the IoT services.
キーワード (和) IoT / 情報ガバナンス / 電子情報開示 / 越境データ / データオーナーシップ / / /  
(英) IoT / Information Governance / eDiscovery / Cross-border data / Data ownership / / /  
文献情報 信学技報, vol. 118, no. 480, SITE2018-71, pp. 67-72, 2019年3月.
資料番号 SITE2018-71 
発行日 2019-02-28 (SITE, IA) 
ISSN Print edition: ISSN 0913-5685    Online edition: ISSN 2432-6380
著作権に
ついて
技術研究報告に掲載された論文の著作権は電子情報通信学会に帰属します.(許諾番号:10GA0019/12GB0052/13GB0056/17GB0034/18GB0034)
PDFダウンロード SITE2018-71 IA2018-63

研究会情報
研究会 IA SITE IPSJ-IOT  
開催期間 2019-03-07 - 2019-03-08 
開催地(和) グランドエクシブ鳴門 
開催地(英) Grand XIV Naruto 
テーマ(和) インターネットと情報倫理教育、一般 
テーマ(英) Internet and Information Ethics Education, etc. 
講演論文情報の詳細
申込み研究会 SITE 
会議コード 2019-03-IA-SITE-IOT 
本文の言語 日本語 
タイトル(和) 有事のパーソナルデータIoTサービスのための合意形成の要件 
サブタイトル(和)  
タイトル(英) The Requirement of the Consensus Building for the IoT Services using the Personal Data in Emergency 
サブタイトル(英)  
キーワード(1)(和/英) IoT / IoT  
キーワード(2)(和/英) 情報ガバナンス / Information Governance  
キーワード(3)(和/英) 電子情報開示 / eDiscovery  
キーワード(4)(和/英) 越境データ / Cross-border data  
キーワード(5)(和/英) データオーナーシップ / Data ownership  
キーワード(6)(和/英) /  
キーワード(7)(和/英) /  
キーワード(8)(和/英) /  
第1著者 氏名(和/英/ヨミ) 北村 浩 / Hiroshi Kitamura /
第1著者 所属(和/英) 摂南大学 (略称: 摂南大)
Setsunan University (略称: Setsu Univ.)
第2著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第2著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第3著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第3著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第4著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第4著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第5著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第5著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第6著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第6著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第7著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第7著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第8著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第8著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第9著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第9著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第10著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第10著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第11著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第11著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第12著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第12著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第13著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第13著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第14著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第14著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第15著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第15著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第16著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第16著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第17著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第17著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第18著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第18著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第19著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第19著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
第20著者 氏名(和/英/ヨミ) / /
第20著者 所属(和/英) (略称: )
(略称: )
講演者 第1著者 
発表日時 2019-03-07 13:25:00 
発表時間 25分 
申込先研究会 SITE 
資料番号 SITE2018-71, IA2018-63 
巻番号(vol) vol.118 
号番号(no) no.480(SITE), no.481(IA) 
ページ範囲 pp.67-72 
ページ数
発行日 2019-02-28 (SITE, IA) 


[研究会発表申込システムのトップページに戻る]

[電子情報通信学会ホームページ]


IEICE / 電子情報通信学会